食材費1床につき6,400円支援へ、厚労省-今年度下半期、支給は「年明け以降」
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療…
関連記事
-
認定臨床研究審査委員会、更新要件見直しへ-厚科審・部会が中間整理
-
コロナ重症者数、感染拡大前の水準以下に-厚労省がアドバイザリーボードの分析公表
-
介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」-武見厚労相
-
介護情報共有の仕組み、23年度までに結論-利活用WG、議論開始
-
東京のインフルエンザ患者報告数が2週連続減-第12週、31保健所管内のうち25管内で減少
-
養介護施設従事者らの高齢者虐待判断件数が増加-厚労省が2021年度の調査結果公表
-
21年度介護報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承-10月中に調査開始の見通し
-
新創加算品の引き下げ緩和、640億円の大部分に-不採算品1,100品目は薬価引き上げ、中医協
-
看護必要度II、急性期一般1の全病院に拡大-24年度診療報酬改定で、厚労省案