特養の入所に関する指針を一部改正、厚労省-要介護1と2の「特定入所」を明確化
厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護…
関連記事
-
どうする、どうなる！？「かかりつけ医機能」の定義-【インタビュー編2】財務省案実現なら「死活問題」
-
東京学芸大会場で濃度不足のワクチン接種-都が発表、分注作業やバイアルの管理手順見直しも
-
指示書でのリハ職の訪問看護、平均1日48.6分-週1.6回、22年度改定の結果検証調査
-
医療法人持ち分なし社団が2万超厚労省-3月末現在全法人の36に
-
小規模な病院や介護施設も省エネ適合義務付け-改正建築物省エネ法が成立、25年度から
-
財源出し調整弁やめるが先、薬剤費マクロ経済スライドに-厚労省検討会
-
暗証番号なしでマイナカード交付へ、政府-申請受付・交付を11月開始
-
東京のコロナ患者報告数が4週連続で増加-都がモニタリング分析を公表
-
ファビピラビル使用、5施設が適正管理に該当せず-厚労省が確認結果を事務連絡