強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携-厚労省が身体疾病含めた考え方の議論促す
厚生労働省は、30日に開催された強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会で、強度行動障害者の地域の支援体制の在り方の「検討の視点」として、医療との連携の考え方を例示した。
関連記事
-
新型コロナワクチン接種の172件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
-
大阪急性期・総合医療センターのインシデント概要-予定手術・外来診療停止、完全復旧まで3カ月余
-
セレネース注とサイレース静注取り違えで注意喚起-医療機能評価機構
-
救急救命士の処置実施、医療機関内に委員会を設置-厚労省が施行規則一部改正の省令案公表
-
30－49歳男性は「仕事・収入不安」の割合高い-厚労省がコロナメンタルヘルス調査報告書を公表
-
病院全体の耐震化率78.7％、政府目標下回る-21年9月現在、厚労省調べ
-
医療法人2,506の3割超が赤字、22年度-福祉医療機構、物価高騰の影響で
-
介護事業者の市場撤退、初の600件超-22年、休廃業・解散も最多の495件
-
サービス担当者会議、医師の参加要件化に反対-診療側委員「現場はとても追いつかない」