強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携-厚労省が身体疾病含めた考え方の議論促す
厚生労働省は、30日に開催された強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会で、強度行動障害者の地域の支援体制の在り方の「検討の視点」として、医療との連携の考え方を例示した。
関連記事
-
調剤薬局の倒産が減少、22年度は15件-東京商工リサーチ「コロナ禍が落ち着く」
-
物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金-東京都補正予算案、燃料費高騰の介護事業所支援も
-
医療情報の二次利用、WGで促進策検討へ-月内に初会合
-
BA.5の割合が1割ほどに低下、置き換わり進む-東京都ゲノム解析結果
-
不正アクセス、患者情報11万人超分流出の可能性-岐阜市の病院、電カルが一時使用不能に
-
ギャンブル障害の判別器開発、依存症病態理解にも-QST量子生命科学研究所のチームリーダーら
-
非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ-24年4月見据え厚労省
-
立入検査項目にサイバーセキュリティー確保追加-厚労省要綱を一部見直し
-
退院直後の慢性心不全を在宅療養指導料の対象に-入退院支援加算1は支払側委員が連携強化主張