都道府県のハンセン病関連文書の保管状況把握へ-厚労省健康局長が通知、病院関係部局などが対象
厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている。
関連記事
-
血液製剤基本方針見直しの方向性を了承、事業部会-採血基準見直し・献血可能時間延長など検討を記載
-
有床診療所の20年度医業・介護利益33％減、日医総研-赤字施設割合は前年度並み、30.5％
-
介護関連27団体、24年度報酬改定で大幅プラスを要望-地域包括ケアシステム・介護推進議連に
-
時短の取り組みを5段階評価、結果公表へ-22年度から、医師の働き方改革を推進
-
病院経営できるプロの事務職員を育成-谷田病院の藤井事務部長が秘話明かす
-
22年4月より処遇改善を実施、SOMPOケア-介護現場マネジメント職約1,200人の年収約55万円引…
-
チャットGPT、加藤厚労相「負担軽減を実感」-省内での活用はメリットと課題踏まえて
-
都立病院職員コロナ感染、病棟勤務の看護師が入院-多摩総合医療センター、濃厚接触者自宅待機も
-
医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張-日医・松本会長、三師会の合同会見で