物価高騰が「経営圧迫」介護報酬プラス改定を－-介人研、概算要求に向けて厚労省に要望書
介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会（介人研）は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護…
関連記事
-
ゲーム障害、精神保健福祉センターで相談支援実施-埼玉県が依存症対策推進計画案を公表
-
新規感染者増、一部地域で病床使用率「上昇傾向」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
職域追加接種、補助上限を500円引き上げ-厚労省
-
インフル検査キットもOTC化検討を、規制改革会議で-厚労省「現時点で予定していない」
-
感染症の匿名情報、第三者提供の枠組み固まる-連結先の候補にNDBなど、有識者会議が提言案
-
都立病院職員14人コロナで看護師15人自宅待機-東京都病院経営本部が発表、診療体制に影響なし
-
正常分娩のケア中断「いつもある」16.2％-第2期に、混合病棟の助産師 日看協調べ
-
介護保険料の標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ-第1号での増額受け、厚労省
-
サイバー攻撃、「リスク高まっている」-関係省庁、対策強化を呼び掛け