地域医療連携推進法人の新類型創設へ-厚労省方針、個人開業の参加容認
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚労省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の…
関連記事
-
「B水準」申請予定、自治体病院の約3割-自己研鑽と残業の時間、約半数が区分できず
-
2021年の出生数、85万人割り込む恐れ-コロナ禍での受診控えが“子づくり”にも影響
-
フォーミュラリの診療報酬評価で意見対立、中医協-後発医薬品調剤体制加算は加算前提に見直しへ
-
介護サービス指定申請、22年度下期からオンライン開始-厚労省、段階的に参加自治体を拡大
-
高血圧アプリの高点数に驚きの声、日病協-6カ月5万円で使用されるのか
-
急性期充実体制加算、上乗せ評価を新設へ-「小児・周産期・精神科充実体制加算」
-
感染症医療提供を義務付け、地域支援病院などに-従わなければ承認取り消しの可能性も、24年4月施行
-
医療通訳者らの人件費補助、今年度事業の対象施設公募-29日締め切り
-
看護職賃上げ、「処遇改善加算」参考に-22年度診療報酬改定、厚労省