感染症「協定締結医療機関」の減収補償へ-流行初期対応などで、厚労省
厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性を、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が…
関連記事
-
DPC標準病院群、急性期の標準化策など把握へ-適切な運用で、中医協・分科会が了承
-
新型コロナワクチン接種の282件を認定-厚労省が健康被害審査第二部会の審議結果公表
-
“物価高騰・人材流出 介護施設の努力だけでは限界”-介護報酬改定で大幅な増額を－老施協が要望書提出
-
「休棟」の病床が3万超、22年7月現在-病床機能報告の速報値
-
インフルエンザ入院患者届出数が3週連続減少-半数が10歳未満、厚労省が13週の概況公表
-
インフルエンザ、14府県から計37人の報告-厚労省が7日から13日までの1週間の状況公表
-
支払基金と逆、医療費伸びが件数より高め-国保連7月審査分、入院と歯科が高い
-
最初に受診、「近くの医院・診療所」が7割超-東京都が保健医療の世論調査結果を公表
-
コロナ心の健康相談、前月比1,096件増加-厚労省が8月の対応状況を公表