看護賃上げの診療報酬を諮問、厚労相-10月以降に月平均1.2万円相当
後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として…
関連記事
-
医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降-5類移行に合わせて新たな特例
-
定期接種ワクチンのモニタリングに民間データを活用-厚労省、供給見通しを一般公開へ
-
医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ-答申に向けて規制改革会議
-
石綿の健康被害、特別遺族給付金の請求期限延長-厚労省が救済法改正のポイントをHP掲載
-
次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画で-発熱外来では1,500機関、都道府県が目標設定へ
-
薬局機能の強化策具体化へ、厚労省検討会-来年夏をめどに一定の取りまとめ
-
看護職員の離職率が上昇、理由に「コロナ対応」も-全自病が18－22年度の推移を初公表
-
病院給食制度の抜本改革を要望、四病協-改革までは食事療養費を適正額に
-
過労死防止白書コラムに「こころの耳」相談事例も-コロナ感染拡大に伴う業務負荷やハラスメントなど