看護処遇改善、対象施設は2,800程度-分科会で厚労省、薬剤師含むかは明言避ける
看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、10月以降収入を月額平均1万2,000円相当引き上げるのは看護職員数に対象施設数を掛け、その12カ月分が年間の金額になるとした。13日の中央社会…
関連記事
-
適切な処遇改善への財政措置を、全自病など-地域での医師配置策も要望
-
「かかりつけ医機能」発揮へ制度整備、法案閣議決定-厚労相「地域で機能提供できる体制構築」
-
嚥下障害の医療介護連携を強化する病院-データで読み解く病院経営（187）
-
全死因死亡率10年ぶり増、21年がトレンド変わり目か-国がん調査、医療施設以外で死亡などコロナ影響
-
新規陽性者数7日間平均「過去最高値上回った」-東京都コロナモニタリング会議
-
コロナ対策変更へ、厚労相「マスク着用と同様」-主体的な選択を尊重、5類移行で
-
薬剤耐性対策推進月間に「あるある川柳」募集-AMR臨床リファレンスセンター
-
新規患者の増加継続で医療提供体制への負荷増大も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの評価公表
-
指定難病にMECP2重複症候群など3疾病追加-5疾病の名称変更も、厚労省が告示改正案公表