地域医療全体の最適化が中長期的な経営向上策となる-連携と横展開が病院経営を強くする（5）
【株式会社メディサイト 代表取締役 松村眞吾】 2022年度診療報酬改定の内容が固まった。改定率などは本稿の趣旨ではないので省くが、重要なメッセージが込められた改定であったと見るべきと考える。個別の点…
関連記事
-
医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言-介護事業者にも、財務省
-
医療技術再評価へ、関係学会の報告期限は4月下旬-24年度診療報酬改定
-
日医と病院団体、NP制度化をけん制-事故の責任の所在など課題に挙げる
-
理学療法士の国家試験、合格率は79.6％-厚労省が発表、前回より0.6ポイントアップ
-
全職種の給与増へ、診療報酬での対応必要-四病協
-
国内初承認、軽症向け新型コロナ飲み薬-オミクロン株にも有効性、厚労省が近く配送
-
コロナ病床確保料補助などは12月末まで-年明け以降は状況踏まえ検討、厚労省
-
10人未満の介護事業所の2割がBCP「未着手」- “策定にかける時間の確保が困難”との声多く
-
地域医療連携推進法人の新類型創設へ-厚労省方針、個人開業の参加容認