福祉用具、「貸与が原則」の現行制度維持を-介護報酬改定ヒアリングで関連団体が要望
福祉用具の関連団体は、27日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会のヒアリングで、厚生労働省が提案していた福祉用具貸与・販売選択制に関して、「貸与が原則」となっている現行制度の維持を求めた。
関連記事
-
結論、回復期リハ病棟は民間に任せた方がいい-先が見えない時代の戦略的病院経営（157）
-
妊婦も努力義務対象に、コロナワクチン接種-5－11歳は当面対象外
-
遠隔診断サービス事業者の3割が2省ガイドライン未対応-医療機関とのリスコミ不足課題に、医療ISAC・…
-
東京のコロナ患者報告数が8週連続で減少-入院減で「医療体制への大きな負荷見られない」
-
国立大計9628医療機関に医師派遣-22年度国立大病院長会議
-
病棟内での説明、移動… ロボットは“バディ”になれるか-コロナ禍で見えてきた 未来の病院の姿【前編】…
-
4回目接種対象範囲、様々な情報収集しながら検討-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知
-
2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など
-
インフルエンザ患者報告数が前週比1.7倍に-厚労省が発生状況公表、9－15日の1週間