- 2023.05.11
財務省、診療所の新規開業規制に言及-「一歩踏み込んだ対応必要ではないか」
財務省、診療所の新規開業規制に言及-「一歩踏み込んだ対応必要ではないか」 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.05.11
看護配置要件の急性期入院料、廃止の検討提言-財務省「実績をより反映した報酬体系に」
看護配置要件の急性期入院料、廃止の検討提言-財務省「実績をより反映した報酬体系に」 財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.11
社会福祉法人の協業・大規模化を提案、財務省 -“連携推進法人”の活用などで
社会福祉法人の協業・大規模化を提案、財務省 -“連携推進法人”の活用などで 社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会の財政制度分科会に提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.11
看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ-中医協が了承、8月にも結果速報
看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ-中医協が了承、8月にも結果速報 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.11
5月8日 厚労省通知 ICT活用・オンライン等での介護認定審査会の実施継続
5月8日 厚労省通知 ICT活用・オンライン等での介護認定審査会の実施継続 5月8日、厚労省は、介護認定審査会の簡素化に関する各自治体でのヒアリング調査の結果と、ICTを活用したオンライン等での認定審査会の実施が引き続き可能である旨を通達した。 要介護認定は、認定調査票や主治医意見書を基に、介護認定審査会で判定が行われる。要介護者が増加し、迅速かつ適正に認定を実施することが求められる中、18年 […]
- 2023.05.11
メタボ健診実施率56.5％、21年度-コロナ禍で2年ぶり上昇
メタボ健診実施率56.5％、21年度-コロナ禍で2年ぶり上昇 厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.11
飲む中絶薬の使用、「無床診に早期拡大を」-産婦人科医会・石谷常務理事
飲む中絶薬の使用、「無床診に早期拡大を」-産婦人科医会・石谷常務理事 日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.11
介護報酬特例措置の見直し開始 新型コロナ５類移行
介護報酬特例措置の見直し開始 新型コロナ５類移行 ４月２７日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で、５月８日からの新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う、介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて議論がされた。サービス簡略化に関する特例が廃止されるなど今後の動向に注目が集まる。 サービス簡略化に関する特例は廃止 ４月２７日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、５月８日の新型コロ […]
- 2023.05.10
物価高でも医療機関は価格転嫁できず…財政措置を-トリプル改定で対応も、日医などが政府に要望
物価高でも医療機関は価格転嫁できず…財政措置を-トリプル改定で対応も、日医などが政府に要望 物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ－。日本医師会など医療系の３団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.10
日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」-少子化対策の議論踏まえ
日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」-少子化対策の議論踏まえ 日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて、「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていい… 続きを見る（外部サイト）