- 2023.11.17
インフルエンザ患者報告数が減少に転じる-入院も減少、第45週の発生状況
インフルエンザ患者報告数が減少に転じる-入院も減少、第45週の発生状況 11週連続で増加していたインフルエンザの全国の患者報告数が減少に転じたことが、厚生労働省が17日に公表した第45週(6日-12日)の発生状況で分かった。これまで増加傾向だった入院患者の届け出数も減少した… 続きを見る(外部サイト)
インフルエンザ患者報告数が減少に転じる-入院も減少、第45週の発生状況 11週連続で増加していたインフルエンザの全国の患者報告数が減少に転じたことが、厚生労働省が17日に公表した第45週(6日-12日)の発生状況で分かった。これまで増加傾向だった入院患者の届け出数も減少した… 続きを見る(外部サイト)
新型コロナ患者報告数が10週連続で減少-第45週の発生状況、厚労省 新型コロナウイルス感染症の新規患者報告数が10週連続で減少したことが、厚生労働省が17日に公表した第45週(6-12日)の発生状況で分かった。40都道府県で減少した。 続きを見る(外部サイト)
後発薬の安定供給、企業貢献度を9つの指標で評価-厚労省案 厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定で… 続きを見る(外部サイト)
介護事業・支援計画、医療と介護を一体的に整備-厚労省、基本指針改正案を公表 厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業(支援)計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている。 続きを見る(外部サイト)
「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを-離島・過疎除き1年間の経過措置 厚労省案 16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、小規模介護老人福祉施設(小規模特養)の基本報酬の在り方も議論された。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設(特養)よりも高く設定されている小… 続きを見る(外部サイト)
回復期で口腔管理促進へ、患者の8割超に機能障害-リハビリと栄養・口腔管理の連携・推進の一環 中央社会保険医療協議会は17日、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、日本歯科医師会副会長の林正純委員は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めること… 続きを見る(外部サイト)
新たに保険適用の不妊治療費895.6億円、22年度-レセプト125.4万件 実患者37.4万人 2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,623万円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・… 続きを見る(外部サイト)
風邪薬など濫用防止へ、成分に応じた規制を提言-規制改革WGで委員 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループが16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。 続きを見る(外部サイト)
東京のコロナ患者報告数が10週連続で減少-入院も減少「医療体制への大きな負荷見られない」 東京都の新型コロナウイルス感染症の定点医療機関当たりの患者報告数が10週連続で減少したことが、都が16日に公表したモニタリング分析で分かった。専門家による分析では、入院患者が減少したことも取り上げ、「現… 続きを見る(外部サイト)
福祉用具、物価高騰で1割強が上限価格アップ 半年ごとの実態把握へ 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開催した。福祉用具について、半年ごとに貸与価格の上昇の実態把握を行うことが同省から提案された。今後、急激な物価上昇が発生した際に、上限価格制に特例を設けるといった検討を行う目的。委員からは特に異論なく、了承された。 必 […]