コロナ特例点数は10月以降も必要、診療所の経営状況-日医総研、1年以上の医業収入マイナスからの回復に
日本医師会総合政策研究機構は、「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－2021年2－4月分」の結果をまとめた。医業収入は3月、4月と連続してプラスとなったが、20年4月からの累計減収額を考慮する…
関連記事
-
「日本版CDC」、25年度以降創設-次の感染症危機に備え、政府
-
コロナ対策変更へ、厚労相「マスク着用と同様」-主体的な選択を尊重、5類移行で
-
食事摂取基準にフレイル・骨粗鬆症追加の方向に-25年版策定検討会で意見まとまる
-
国内製薬企業のパイプライン数、日米逆転-厚労省調査
-
塩野義のコロナ薬、承認可否は継続審議-有効性が推定できず、薬食審・合同会議
-
認知症などの重点医療「専門病院の役割果たした」-東京都が健康長寿医療センター業務実績評価を公表
-
健康寿命の延伸と健康格差の縮小を「最上位」に-次期国民健康づくり運動プランの目標案
-
要介護認定コロナ特例廃止、来年4月から通常更新へ-厚労省、心身状況を適正に把握できない事態を懸念
-
公立343病院の7割で院内感染、第7波に-270病院で計3.8万人が欠勤、全自病調べ