診療報酬で賃上げ「どう考えても」財源不足-全自病会長が認識示す
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。
関連記事
-
認知症疾患医療センター、鹿児島圏域で公募-9月からの業務開始を目指す
-
新規がん、コロナ増で減少傾向も21年以降は減らず-国がん、院内登録全国集計の速報公表
-
多様な精神疾患の医療連携の研究を優先的に推進-厚労省が2023年度厚生労働科学研究の概要公表
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（7)-地域包括ケア病棟入院料の入退院支…
-
BCP未策定なら減算へ、24年度介護報酬改定-経過措置も、厚労省案
-
コロナ中和抗体薬、配分先は対象の入院患者対応施設-厚労省
-
DPCデータ「月90件未満」は116病院-計67病院が激変緩和対象、厚労省試算
-
避難確保計画作成の手引き改定案を議論-国交省・厚労省の検討会
-
都立病院職員14人コロナで看護師15人自宅待機-東京都病院経営本部が発表、診療体制に影響なし