診療報酬で賃上げ「どう考えても」財源不足-全自病会長が認識示す
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。
関連記事
-
定期接種ワクチンのモニタリングに民間データを活用-厚労省、供給見通しを一般公開へ
-
「胸腔ドレーンの大気への開放」報告書で注意喚起-医療機能評価機構、空気逆流し換気妨げも
-
22年度改定へ、入院医療評価の取りまとめ案了承-中医協・分科会、ICUでのB項目の必要性で応酬
-
福島で安心して出産・育児ができる医療を目指して-ふくしま子ども・女性医療支援センターの挑戦
-
新たな処遇改善加算を議論、社保審・介護給付費分科会-10月からの加算創設、臨時の介護報酬改定へ
-
医療費助成マイナ連携で医療機関のコスト削減へ-デジタル庁が実証事業定期接種や妊婦健診も対象
-
電子処方箋5.3万カ所が利用申請済み-医療機関と薬局、5月28日現在
-
精神医療センター移転なら地域の基幹的病院不在に-仙台市が医療提供体制懇話会の意見まとめ公表
-
機能強化加算届け出施設数が初めて減少-22年7月算定回数は増加に転じる