奈良県の介護保険 働きやすさの見える化、地域包括ケアを推進
２０２２年１０月時点の奈良県の人口は約１３０.６万人、高齢者数は約４２.３万人で高齢化率３２.４％と全国平均を超える速さで高齢化が進む。高齢化率は、最高の御杖村は６１.８％、最低の香芝市では２４.６％と２.５倍の開きがある。南部・東部の中山間地域を中心に地域包括ケアシステムの構築と人材確保に力を注ぐ。
将来を見据え中山間地域での地域包括ケアは必須
中山間部では、お互いが顔見知りであることが多く、町村全体が助け合いの精神で介護サービスが成り立っている。また、看護師や保健師など専門職を上手く活用して自治体の実情にあった取り組みを行っている。「現在の体制を５年、１０年後も維持できるかは難しい。県が率先して仕組み作りに取り組んでいる」と地域包括ケア推進室丸岡嘉人室長は語る。
現状は、役場が住民と近い関係にあり、「あの家庭の息子が最近出てこない。引きこもり状態になっているのでは」と職員が困り事に気づくケースもある。保健師が地域で健康の啓発や病院の手配を行い、近隣住民が通院の手助けをすることなどで維持できている。「人助けで成り立っている部分をシステム化していきたい」と丸岡室長は意気込む。
南部では小規模自治体が多く、役場に保健師はいるが精神保健福祉士などの専門職が不在の町村が多い。高齢の両親がいる家庭の息子が引きこもり状態にあるなど、精神疾患に関連する困難事例も見られる。それらに対応するため、県のＯＢの保健師と精神保健福祉士、地区を管轄する吉野保健所の保健師の３人で広域カンファレンス支援チームを編成し、町村の困りごとや地域課題を洗い出し解決に向けた支援を行っている。
施設サービスでは入所率が減少傾向
こういった状況から、現在開催している次期９期介護保険事業支援計画の策定委員会では、施設入所率が８割から９割という状況であり、老健では赤字の施設も増加しているため、入所者不足の中でも施設を整備していくことに疑問の声も挙げられている。
「現時点ではニーズに対して充足しているとも言えるが、高齢化がさらに進む２０４０年を見据えるとまだ不足しており、整備を進める必要があると考えている」と中屋敷課長は語る。
認証制度で働きやすさを見える化
福祉・介護人材確保に向けた取り組み方針の３つの柱として▽参入促進▽離職防止・定着支援▽資質向上――を打ち立てており、一人でも多くの人に福祉・介護の仕事を選んでもらうために、ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳを活用した情報発信を進めている。
１６年からは奈良県福祉・介護事業所認証制度を開始。働き方や給与、研修体制、地域貢献やサービスの質向上など細かな評価項目をクリアした場合、知事による認証事業所として県のホームページで公表している。２２年度末時点で、介護サービスは県内３００３事業所のうち３７０件が認証。「働く環境が整備されている点を見える化し、職員の採用などに役立ててもらうことがねらい」と長寿・福祉人材確保対策課の島岡義典課長は説明する。
これから認証取得を目指す場合にはチャレンジ事業所として位置付け、個別訪問・支援を行っており現時点で１９法人が対象になっている。経営面を含め職場改善に向けた知識を得てもらえるよう無料でコンサルタントを派遣する。「すでに認証を受けている事業所も対象に含め、人材育成や介護ロボット・ＩＣＴ活用など最新の情報を盛り込んだ無料セミナーを開催している。基準以上までレベルアップを目指している」と同課福井万美子課長補佐は意気込む。
加えて、認証事業所の若手職員が奈良県福祉・介護のお仕事ＰＲ隊として、県内の小・中学校の体験学習や大学生との交流を通して魅力を発信。「年齢が近いこともあり話がわかりやすかったという声が聞かれている」と島岡課長は振り返る。
高い介護ロボット・ＩＣＴ導入へのニーズ
「介護サービスの安定的な供給は県の責任でもあるが、民間事業として運営されている側面も考慮しながらの支援を要する。課題である中山間地域でのサービス提供の維持や人材確保のためには、過疎地域の状況に合わせた対策が鍵となる」と中屋敷課長は総括した。
（シルバー産業新聞２０２３年１２月１０日号）
