訪問介護に対する感染症対応加算を国に要望 ２９日まで賛同者を募る
オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、在宅介護の現場では、急速に増える陽性者や、待機中の濃厚接触者、また感染した職員の補填など、これまでにない対応に追われている。
感染者への訪問については感染リスクが伴うため、医療保険では加算による評価が設定されている。しかし、介護保険と障がい者支援の制度には、報酬上の評価がない。こうした実態に対し、今回、訪問介護事業者の有志らが、コロナ禍中において、感染リスクが高い訪問介護に対し、正当な評価を行うことを強く求める要望を、内閣総理大臣と厚生労働大臣に向けて提出する。
要望書の項目は以下の通り、
１．感染者や濃厚接触者に訪問介護を行った場合、医療保険と同じく、速やかに簡易な方法で、そのリスクに見合った感染症対応加算をつけること。
２．訪問対応を行う小規模多機能型居宅介護や定期巡回随時対応型訪問介護看護にも同等の措置を講じること。
３．遡っての加算算定が困難な場合、公費による補償で対応すること。
４．訪問介護をはじめ、在宅介護従事者はワクチン接種の優先対象とされてこなかったが、ブースター接種については希望者全員を優先接種とすること。
５．ヘルパーと利用者双方の安心のために、PCR検査や抗原検査を必要に応じて速やかに受けられること。
（この要望は介護保険事業だけでなく、障がい者居宅介護サービスも含む）
現在の賛同者は、ＮＰＯ法人グレースケア機構（柳本文貴代表）、株式会社でぃぐにてぃ（吉田真一代表）、ＮＰＯ法人暮らしネット・えん（小島美里代表）。連絡先は、グレースケア機構。電話：０４２２・７０・２８０５。Ｅ－ｍａｉｌ：action@g-care.org。
２９日まで、一人でも多くの賛同者を募っている。
