介護職員の所得格差是正が必要「経営者含め」-処遇改善で財政審提言
財政制度等審議会（財政審、財務省の諮問機関）は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是…
関連記事
-
医薬品供給情報の共有、11月ごろ中間まとめ-厚労省WGで議論開始、23年度末に最終報告
-
SOMPOケア社長に鷲見氏、現社長は会長に-鷲見氏、SOMPOケアの介護が日本の介護を変える
-
件数2桁増が続く、支払基金11月診療分-金額も高い伸びの中で入院マイナス
-
一部老健の多床室、入所者負担25年8月導入-一定以上広い部屋に限定
-
病院広報アワード2023 エントリー媒体一覧vol.2-初の栄冠を手にするのはどこだ？！
-
在宅訪問看護・指導料、最長28日まで算定可-自宅療養者らへの訪問、コロナ特例
-
急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減22年5月
-
コロナ経口薬パキロビッド、無床診での院外処方開始-「対応薬局」の要件、ラゲブリオ調剤実績も
-
地域医療構想実現へ年度目標、対応方針の策定率-全国ベースで「25 年度100％」目指す