財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
コロナ病床確保料、10月から2割減に-重点医療機関の補助区分を廃止、厚労省
-
【感染症情報】ヘルパンギーナが3週連続で増加-手足口病は2週連続増、プール熱は3週連続減
-
「薬と健康の週間」、10月17－23日-「かかりつけ薬剤師」持つ利点など周知
-
介護報酬大幅引き上げを厚労相に要望 日本生協連など-利用者の２割負担対象拡大に反対姿勢
-
「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に-厚労省、分科会に方策の議論促す
-
医療情報システム、クラウド型の薬局法人は約4割-保険薬局協会調べ
-
空港検疫、外国籍コロナ陽性が増加-厚労省が検査実績更新、陽性率は日本国籍上回る
-
発熱外来の報酬特例、来年3月末まで延長も要件厳格化-3月中は147点に引き下げ、厚労省
-
認知症疾患医療センター指定候補者の選定結果公表-沖縄県、南部と八重山の圏域で