財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
平時から役割分担と連携進め自院の医療機能発揮を-日医の松本会長が改正感染症法成立踏まえ見解
-
地域医療全体の最適化が中長期的な経営向上策となる-連携と横展開が病院経営を強くする（5）
-
熱中症救急搬送3227人6割近くが高齢者-6月26日7月2日の1週間の速報値
-
地域医療連携推進法人全体に包括払い、財政審-「競争よりも協調」後押し
-
コロナ検査キット、医療用を選ぶよう改めて周知を-厚労省が事務連絡、承認ない研究用の留意点を示す
-
データ提出加算、39病院が8月の算定不可に-提出遅れなどで厚労省通知
-
業務上疾病の範囲に「重篤な心不全」追加を-厚労省が専門検討会の報告書公表
-
献血で222万リットルの血液確保が必要-2024年度計画案を公表、厚労省
-
サプライチェーン攻撃防げ、大学病院の団体が提言-事業者と医療機関の双方に対応呼び掛け