財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
介護施設等の指定取消・効力停止、20年度は109件-過去10年で最少、厚労省公表
-
地域包括診療加算、研修受講はe－ラーニング可-留意事項厳守が前提、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可-22年度改定Ｑ＆Ａ
-
障害者支援施設感染症対策の新たな雇用は補助対象-介護職員緊急確保事業、国交省が二次公募
-
食材料費高騰1床当たり3,200円支援、厚労省-来年4－5月、地域医療介護総合確保基金で
-
新規の外来初診受付再開、大阪急性期・医療センター-月内に完全復旧へ
-
出荷制限・停止の医薬品4カ月連続22％台-日薬連調べ、増産や制限解除呼び掛け
-
介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ-匿名LIFE情報も 厚労省
-
個人番号の誤登録33件、オンライン資格運用後-配慮必要な薬剤情報の閲覧1件、11月末時点