財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
4月診療分、マイナス改定で金額伸び小幅-支払基金、入院がマイナス
-
サル痘患者の公共交通機関利用を容認-厚労省が事務連絡、やむを得ない場合に
-
在宅医療で新たな評価、外来から移行時の医師間連携-中医協、診療側はオンライン診療活用も提案
-
コロナ新規入院患者が5週連続で増加-厚労省が第26週の取りまとめ公表
-
診療報酬の概算払い再浮上、コロナ支援で-諮問会議の民間議員が見直し提案
-
新規感染者増加比が150％「注視する必要ある」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
中間年改定、日医委員が「乖離大きい品目に限定すべき」-中医協、支払側は毎年改定としてゼロベースで議論…
-
コロナの3％加算・規模区分特例、23年度も対象-厚労省が介護報酬改定Q＆Aを事務連絡
-
一般病院の水道光熱費32％アップ、22年度-国立は43％増、医療経済実態調査