財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
IHEAT登録者研修の企画・実施担う人材養成-厚労省健康課長、リーダー研修実施を通知
-
医業利益率、改善するもコロナ禍前下回る-21年度の病院、福祉医療機構調べ
-
看護必要度・かかりつけ医で意見対立、攻める支払側-中医協、個別点数項目の議論へキックオフ
-
介護福祉士国家試験、合格率は72.3％-厚労省が発表、前回よりも1.3ポイントアップ
-
東京のインフルエンザ報告数が10週連続で増加-荒川区保健所管内が最多
-
NCNPと都医学総合研究所が連携・協力協定締結-教育・人材育成の相互支援も
-
都立病院職員コロナで濃厚接触者の看護師自宅待機-病院経営本部が発表、診療体制への影響なし
-
障害者雇用テレワーク、フォーラムで支援施策紹介-厚労省が発表、「オンラインでの参加も可能」
-
急性期の土日・祝日リハ、ADL向上加算で促進-リハ・栄養・口腔管理の一体提供