財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
介護保険料滞納による資産差し押さえ、初の2万人台に-20年度介護保険事務調査結果
-
21年度概算医療費4－12月＋5.1％、入院外が高い伸び-調剤は中間年改定で低率に
-
介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を-日本ケアテック協会が分科会ヒアリングで要望
-
オンライン資格確認、手術情報の共有は来年5月ごろ開始-個別の同意取得が前提、周知のため8カ月間延期へ…
-
今こそ病床機能の見直しをすべきとき-先が見えない時代の戦略的病院経営（202）
-
機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を-支払側主張、かかりつけ医機能の評価再構築も
-
生活習慣病管理料、多職種連携の要件追加へ-厚労省提案、関連学会のガイドライン踏まえ
-
LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ-厚労省が委員会に調査概要を提示
-
アレルギー取り上げた報告書、医療機関に周知を-厚労省医療安全推進室長らが通知