財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
コロナ下の救急搬送困難、情報共有に重点置き対応-総務省消防庁が検討会報告書を公表
-
サル痘ワクチン、医療者らへの曝露前接種へ-「任意で」、厚労省
-
ケアプラン情報連携システム利用状況7月下旬掲載-WAM NETで国保中央会
-
薬価毎年改定の「完全実施」求める、財務省-23年度、調整幅の見直しも主張
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む79件を認定-厚労省が健康被害審査第三部会の審議結果を公表
-
240病院中8病院に1,860時間超残業の医師-22年、全自病調べ
-
総合入院体制加算の届け出1年間で35％減-厚労省、周産期医療への影響を注視
-
宿日直許可取得済み、産科病院の15.2％-産婦人科医会「対策進められない現状」
-
ラゲブリオカプセルの副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表