財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
調剤料大幅組み替えへ、対人業務評価部分を切り離す-中医協、日薬は段階的対応を要望
-
再編検討228病院、急性期6,600床削減見込み-厚労省調べ、25年までの8年間で
-
未届け有料ホーム30件減の626件-22年6月末時点、厚労省調べ
-
有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」-福岡や東京など12都府県の41施設で未保全
-
急性期一般1の「B項目」来年度の廃止視野-一般病棟用の看護必要度、8つの論点
-
プログラム医療機器、二段階承認制度を導入へ-24年度施行、早期の承認・保険償還が可能に
-
「かかりつけ医機能」報告、25年度開始-報告内容は来年夏ごろ具体化
-
熱中症の救急搬送者数が減少に転じる-総務省消防庁が1週間の速報値を公表
-
酸素濃縮装置の譲渡、事前確保の場合も申請対象に-厚労省、台湾からの医療機器支援で事務連絡