財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
看護の賃上げ「診療報酬で」公的価格委員会-来年10月以降、実効性担保など課題
-
看護職員処遇改善評価料を新設へ-3分の2以上をベアに、薬剤師は対象外
-
赤字一般病院が大幅減、黒字病院より多い状況は続く-福祉医療機構、コロナ前は黒字病院が多数派だった
-
看護職確保策、養成・復職支援・定着促進が柱-医療計画作成指針を見直し、厚労省
-
定巡と夜間対応型の統合整理に異論なし-社保審介護給付費分科会
-
新型コロナは日本の医療の弱点をあぶり出した-世界有数の低密度医療を解消する“切り札”
-
不眠症の治療アプリ、来月にも承認へ-薬食審・調査会で了承
-
件数2桁増が続く、支払基金11月診療分-金額も高い伸びの中で入院マイナス
-
精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望-日精協、障害福祉サービスの報酬改定で