財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
看護職員派遣元への補助、来年3月末まで再延長-厚労省
-
空港検疫コロナ陽性、外国籍が増加-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少
-
「かかりつけ医機能」政省令や通知もフォローへ-政府の全世代型社保構築会議
-
「かかりつけ医機能」週内にも提言、日病-全人的なマネジメントなど
-
医師事務補助体制加算、増点・要件緩和を主張-中医協・診療側
-
国内初CADASIL外来開設、治療薬開発目指す-国立循環器病研究センター
-
調剤外部委託の範囲、一包化以外も必要に応じ検討-厚労省WG、議論とりまとめ
-
看護師の処遇改善は独自色発揮のチャンス-データで読み解く病院経営（158）
-
LIFE関連加算、対象サービス拡大せず-24年度報酬改定で厚労省案