財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
HER-SYSでの情報共有や休止病床の利用を-厚労省、軽症患者ら対象のコロナ薬治験で事務連絡
-
東京の入院・重症者数「過去最高の水準を更新」-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表
-
子育て世代の心身の健康リスク予防支援などを選定-東京都の事業化促進プロジェクト
-
コロナ新規感染者数「全国的には増加速度低下」-アドバイザリーボード分析・評価
-
後発品調剤加算、85％以上狙う強力インセンティブ-減算は厳しく「5割以下5点」
-
東京のインフルエンザ患者減少、注意報基準下回る-第11週、増加は2保健所管内のみ
-
コロナ病床確保補助金、申請期限を24日に延長-厚労省
-
介護医療院106施設の4割が赤字、昨年度-福祉医療機構「経営年々悪化の傾向」
-
感染対策向上加算1の基準、重点医療機関が該当-加算2では協力医療機関、要件満たせば算定可