財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
テレビ会議などの「柔軟な開催方法」引き続き活用を-厚労省が社会福祉法人の運営で事務連絡
-
がん治療と仕事の両立支援強化へ、厚労省-化学療法外来へのシフトを報酬で後押し
-
介護保険料の標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ-第1号での増額受け、厚労省
-
24年度介護報酬改定は「実調」がベース、日医-プラス1.59％には評価
-
看護師特定行為の研修機関、19施設を追加指定-厚労省、計338施設に増加
-
強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も-厚労省が検討会に調査結果を提示
-
オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可-情報通信機器用いた初診では算定不可
-
経営健全化基準を超過、給与削減などで人件費抑制-総務省が串間市病院事業会計の計画概要を公表
-
医療機関のワクチン接種、財政支援の期間延長-9月末まで、10月以降は今後判断