財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
療養病棟、「医療の必要ない看取り入院」は極少-日慢協調べ
-
認知症定義から除外の精神疾患を施行規則で明示-基本法施行に合わせ、厚労省がパブコメ募集
-
看護配置要件の急性期入院料、廃止の検討提言-財務省「実績をより反映した報酬体系に」
-
【感染症情報】手足口病の患者報告数が5週連続減-感染性胃腸炎は横ばい
-
タケキャブが最大25％引き下げに、中医協-2回目の特例拡大再算定
-
日医会長、本体プラス改定を評価-「改定率としては必ずしも満足するものではない」
-
オミクロン株対応ワクチン、20日から接種開始-政令案などの要綱を厚科審分科会が了承
-
市場規模1,500億円超新薬の薬価、承認直後に中医協で議論-中医協、厚労省案に異論なし
-
子どもの心の診療・小児慢性疾患診療機能を維持-新潟県立吉田病院整備基本計画案