財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
医療DXの司令塔機能を厚労省内に、自民PT提言-支払基金の抜本改組も
-
オンライン資格確認、訪看STの導入義務化を諮問-保険証廃止に合わせ24年秋以降
-
オンライン診療は本当に必要か？ 医療者が討論-優位性強調する意見も
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が11週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
-
看護教育カリキュラム改訂の基本方針にＤＸ活用も-文科省が案を提示、2026年度入学生から適用
-
かかりつけ医の自殺リスク評価・対応技術向上も-長崎県が計画の素案公表、早期に発見し精神科医へ
-
抗原検査キットは介護職員等の待機短縮のみに使用を- 需給逼迫で厚労省が呼び掛け
-
通所リハの大規模事業所減算時代に逆行-介護給付費分科会で複数委員
-
東京のコロナ検査体制、1日当たり約29万件確保-都が計画改定、第6波ピークなどベースに