財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
精神障害者の地域移行を一層推進、議論の整理案-24年度診療報酬改定 厚労省
-
熱中症救急搬送者4,039人、前週比511人増-総務省消防庁が18－24日の1週間の速報値公表
-
東京都のインフルエンザ流行状況が注意報レベルに-患者報告数が9週連続で増加
-
3カ月連続件数2桁増、支払基金9月診療分-金額も高めの伸び
-
精神障害の労災支給 3年連続「医療・福祉」が最多-厚労省が過労死等防止対策白書を公表
-
27.1％が移行予定「未定」、介護療養型医療施設-社保審・介護給付費分科会
-
総合入院体制加算 終わりの始まり-先が見えない時代の戦略的病院経営（168）
-
総合事業 上限額超える「特別な事情」を見直しへ-12月9日まで意見募集 厚労省
-
「かかりつけ医機能」全て提供可能なら確認・公表-全世代型会議が報告書決定