財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
生活習慣関連10疾患中9疾患で入院医療費減-20年度に、健保連集計
-
コロナ新規患者報告数、42都府県で増加-厚労省が第30週の発生状況を公表
-
国立大病院4分の3が赤字見込み、23年度-物価・光熱費高騰やコロナ補助金減で
-
診療報酬のコロナ特例、大半を縮小・継続へ-厚労省案、点数は示さず
-
病院搬送のコロナ感染者、老健で約1割にとどまる-介護医療院でも、厚労省の調査研究
-
【対談】病院特有の価値観をなくし組織の機能を高めて-経営基盤を確かなものにすることが病院長としての務…
-
鳥取県がアルコール健康障害の専門医療機関を選定-他の医療機関や精神保健福祉センターなどと連携も
-
診療報酬の一層の支援要請へ、5類移行で日医-コロナ対応医療機関の確保策
-
老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会