財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が20日、…
関連記事
-
地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案-主任ケアマネに「準ずる者」の範囲拡大も、厚労省
-
措置入院不要の患者、医療保護入院で受け入れも-栃木県が県立病院の業務実績評価書を公表
-
発熱外来の診療報酬の特例10月末まで、厚労省-ハイリスク自宅療養者への電話診療の特例も
-
離島の介護サービス、人材慢性的に不足し確保困難-東京都離島振興計画素案、職員宿舎借り上げ支援も
-
都立広尾病院の建て替え、PFI手法で整備へ-東京都病院経営本部が発表
-
救命救急センター評価、看護師配置含め引き続き検討-検討会取りまとめ案、多職種の業務分担など進める
-
16圏域全てが全国平均超え 四国ブロック-最高は高知「中央」 「データは語る」（8）
-
濫用薬、20歳未満には小容量製品1個のみ販売-規制強化へ、制度見直しの取りまとめ案了承
-
発熱外来の診療報酬、特例延長を日医が要請-厚労省に、10月末に期限切れ