介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ
医療と介護の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、１年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案を…
関連記事
-
医療費の診療所シェア2割切る、薬局が上昇し並ぶ-20年度概算医療費、19.6％対17.9％
-
N95マスクなど国備蓄の医療用物資を売却-厚労省が事務連絡、一般競争入札で
-
大麻医薬品への期待感を表明、武見厚労相-アンメット・メディカル・ニーズ解消する意義
-
一包化調剤間違い、2人で確認する手順を1人で確認-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
マイナ保険証紛失時の手続き検討へ、デジタル庁-関係府省と、「よくある質問」に回答
-
トリプル改定に新医療計画、時間外労働規制…-日医・松本会長「24年は重要な年」
-
高齢者救急、医療資源の適正化に言及 医療課長-データに基づき対応を検討へ
-
罹患後症状者の精神状況悪化やマスク外す不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表
-
現場医師らの意見3,200件超、22年度改定-厚労省集計