厚労省 居宅介護支援費の逓減制適用、一律「４５件以上」提案
厚生労働省は１１月６日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、居宅介護支援をテーマに取り上げ、基本報酬の逓減制適用について、現行の「４０件以上」から「４５件以上」への一律緩和を提案した。
要支援者は３分の１カウントへ
前回改定では、ＩＣＴ活用や事務職員の配置を要件として４５件からの適用としたが、今回の厚労省案は要件を設けない一律緩和となる。事務職員の配置に加え、今年４月から稼働したケアプランデータ連携システムを活用している場合には、「５０件以上」とさらに緩和する案も提示。さらに、現行では２分の１としている要支援者の取扱い件数についても「３分の１」へ緩和する案も提示している。
標準担当件数も見直しを提案
これらの緩和に合わせて、「ケアマネ１人３５件」の標準担当件数を以下のように見直す案も示されている。
新・居宅介護支援費（Ⅰ・４４件以下）の場合
要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が４４又はその端数を増すごとに１とする
新・居宅介護支援費（Ⅱ・５０件以下）の場合
要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が４９又はその端数を増すごとに１とする
通常の新（Ⅰ）か、事務職配置＋ケアプランデータ連携システム利用を要件とする新（Ⅱ）かのどちらを算定するかで分ける提案をした。標準担当件数と報酬請求上の持ち件数の整合性を図る考えだ。
