介護の処遇改善加算 「職種別の給与報告を要件に」-一層の経営状況公開求める 財務省が提言
１日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では介護報酬改定も取り上げられた。財務省は、介護サービス事業者の経営状況をより正確に把握する必要があるとして、「処遇改善加算」の取得に当たって職種別給与の報…
関連記事
-
看護職員月収、半数以上の診療所が全産業平均下回る-厚労省分析
-
離島の人材活用し介護サービス提供体制整備・充実-山口県が計画案公表、医療計画で配慮も
-
BA.2.75系統、ゲノム解析で計33例検出-東京都コロナモニタリング会議、検出状況を注視
-
高齢者人口43年にピーク、医療提供の改革急務-内閣府が新推計、諮問会議で
-
地域医療構想実現へ年度目標、対応方針の策定率-全国ベースで「25 年度100％」目指す
-
有床診療所6千カ所割り込む、6月末-10年間で約4割減、厚労省調べ
-
7月も金額が前々年同月比プラス続く、支払基金-件数は依然としてマイナス状態
-
院長の年収、一般病院は2,633万円 22年度-医療法人立では3,021万円で依然最多
-
インフル患者2週連続減も過去10年同期比で最多-学級閉鎖の報告続く、厚労省が発生状況を公表