コロナ後遺症の相談窓口、補助の対象外-病床確保料を半減、厚労省
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した。また、新型コロナの患者用の病床を確保した…
関連記事
-
電子カルテ導入、一般病院の約6割-400床以上では9割超
-
障害福祉事業所の職員 応募少なく充足率は6割弱-“低賃金が背景” 報酬の抜本引き上げを要望
-
コロナ補助金の対象、8月末までの割り当て病床-申請期限も同日に延長、厚労省
-
ケアラー支援、国や都道府県の役割分担を明らかに-九都県市首脳会議が提案、過度な負担で心身不調も
-
医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認-丁寧な説明など義務付け、厚労省
-
調剤の外部委託、ニーズや業務範囲など議論開始-厚労省WG、安全確保への懸念の声も
-
看護師確保の基本指針、初めて改定-作成から31年で
-
コロナ医療提供体制助言の「戦略ボード」設置-東京都が発表、知事補佐する「戦略監」と連携も
-
急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告-今年度から、厚労省が改正案