外国人材新制度のたたき台に日弁連会長が声明-日本語試験条件など「付すべきではない」 妨害企業も
現行の技能実習制度を廃止し、日本語能力試験の一定相当のレベルや技能検定基礎級合格といった要件を満たせば本人の意向による転籍を認めることなどを盛り込んだ最終報告書のたたき台を政府の有識者会議がまとめたこと…
関連記事
-
「敷地内薬局」対策で新たな評価、厚労省案-24年度報酬改定を視野に
-
保健師・助産師教育、取得単位増え4年間では困難-日看協、大学院教育への移行を要望
-
老健など多床室、室料負担導入になお反対多数-一定の所得ある入所者に限定案も、社保審分科会
-
【感染症情報】ヘルパンギーナが9週連続で増加-感染性胃腸炎は6週連続減少
-
療養病棟入院基本料、医療区分を9分類に-厚労省が抜本見直し案
-
中等症II以上、診療報酬5倍から6倍に-入院患者なら3倍を4倍に、27日にも
-
市町村実施の福祉用具・住宅改修支援事業が増加-2022年度介護保険事務調査の集計結果
-
社会保障改革の工程表、予算案踏まえ最終決定-医療DX推進、「かかりつけ医機能」強化など
-
財務省、診療所の報酬単価見直し求める-1受診当たり医療費増が物価上昇率を上回る