自立支援・重度化防止や認知症関連の評価・拡充を-全国介護事業者連盟 分科会ヒアリングで
27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で行われた介護関係団体へのヒアリングでは、介護と障害福祉事業者とで構成する団体が、自立支援・重度化防止を重視したサービスへの評価や、認知症関連の加算を拡充するよ…
関連記事
-
診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に-書面掲示の電子化を原則義務化へ、厚労省案
-
看護必要度の新患者割合、10月届出には7月から新規評価-22年度診療報酬改定で疑義解釈、医科390項…
-
全身麻酔件数よりも領域を絞ったハイボリュームセンター-先が見えない時代の戦略的病院経営（180）
-
「紹介受診重点医療機関」明確化へ、基準を明示-初診40％以上・再診25％以上、厚労省
-
病床使用率が上昇傾向、感染者多い地域で3割超に-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
2024年度は医療・介護・障害のトリプル改正-地域共生社会での介護事業のカタチ（1）
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（3）-救命救急入院料の重症度測定、10…
-
【感染症情報】手足口病の患者報告数が4週連続減-感染性胃腸炎、RSウイルス感染症なども減少
-
医療機関にサイバーセキュリティー対策義務付け-助産所にも、厚労省が改正省令を官報告示