24年度改定 居宅は質より量、ケアマネの職場環境が鍵-地域共生社会での介護事業のカタチ（10）
【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】
居宅介護支援事業所に関する2024年度介護報酬改定の内容は端的に言えば、地域包括支援センターの業務負担軽減と、介護支援専門員（ケアマネジャー）…
関連記事
-
確認不足による誤投与で35人死亡、5年間-間違いで多いのは処方・投与時
-
厚生労働科学研究費1次公募の課題案を了承-厚科審部会、計184課題/23事業
-
新規の外来初診受付再開、大阪急性期・医療センター-月内に完全復旧へ
-
老健など多床室、室料負担導入になお反対多数-一定の所得ある入所者に限定案も、社保審分科会
-
エバシェルド、かかりつけ以外の患者にも投与を-厚労省が呼び掛け
-
自殺未遂者の再企図防止や合併症診療体制など充実-奈良県が計画案公表、精神科・かかりつけ医連携も
-
メーカー仕切価率上昇続く、21年度対薬価95.3-厚労省、一次売差マイナスはやや縮小
-
日医会長「医療従事者の心を折らないで」-オミクロン株に警鐘鳴らす
-
通所リハの大規模事業所減算時代に逆行-介護給付費分科会で複数委員