医療提供に支障生じたら適切な対応要請へ、日医-診療報酬のコロナ特例縮小受け
日本医師会の長島公之常任理事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う診療報酬の特例を10月以降に縮小させる方針を政府が決めたのを受けて、感染の状況や地域医療の現状を見極めて…
関連記事
-
介護施設・事業所の収支差率縮小「危機的な状況」-社保審・分科会で委員
-
ファイザーワクチン3回目接種、対象18歳以上-厚労省が特例承認
-
オミクロン対応の効能追加、コロナワクチン2品目-厚労省承認
-
在宅妊娠糖尿病患者指導管理料、入院患者以外が対象-22年度診療報酬改定・疑義解釈
-
介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ-匿名LIFE情報も 厚労省
-
都立病院看護師コロナ感染、濃厚接触者自宅待機も-広尾病院、診療体制への影響なし
-
「幽霊病床」のレッテル、医療体制への悪影響懸念-全国知事会
-
定点だけでは把握困難、コロナの感染状況-日医・釜萢氏
-
暗証番号不要のマイナカード、15日導入開始-政府・総点検本部が発表