物価高騰への緊急支援を政府に要望へ、日医方針-経済対策や報酬改定にらみ
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、物価高騰や賃金上昇の影響が医療機関や介護事業所の経営に及んでいるとして、政府が秋に取りまとめる経済対策に緊急支援策を盛り込むよう近く求める方針を明らかに…
関連記事
-
救急搬送困難事案が「全国的に急増」-コロナアドバイザリーボード分析・評価
-
認知症の人への支援、状態像に応じて早期リハ推進を-日本作業療法士協会などが分科会ヒアリングで要望
-
難病薬エブリスディの費用対効果評価、該当性判断保留-中医協、厚労省は該当しないと報告
-
インフル患者減少、厚労省
-
産後自殺予防介入、うつ病以外の幅広い精神疾患も-東北大が研究成果発表、DPCデータ解析・検証
-
ストレスチェック実施プログラム最新版を公開-Excel版調査票の結果回収などの機能追加
-
アルツハイマー新薬「レカネマブ」正式承認-厚労省
-
介護従事者の高齢者虐待、最多の850件超-厚労省調査
-
電子処方箋5.3万カ所が利用申請済み-医療機関と薬局、5月28日現在