介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ-特定行為研修修了者の活用を複数委員が求める
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した。
関連記事
-
後発品調剤加算、85％以上狙う強力インセンティブ-減算は厳しく「5割以下5点」
-
在留外国人のコロナワクチン希望者に適切接種を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
C型慢性肝炎のSVR率100％を目標に-厚労省が肝炎研究推進戦略案を公表
-
診療報酬改定「国民の負担軽減に」、支払側が要請書-医療機関の経営は総じて安定、引き上げる環境にない
-
【感染症情報】RSウイルスが6週連続で増加-インフルエンザは4週連続減少
-
在宅医療で新たな評価、外来から移行時の医師間連携-中医協、診療側はオンライン診療活用も提案
-
一般病床の利用率67.1％-9月分病院報告
-
咳止め・去痰薬不足に「あらゆる手立て」指示-武見厚労相 記者会見で
-
オンライン資格確認利用推進本部を設置-マイナ保険証の利用環境の整備に向け厚労省