公認心理師の就労状況調査「できるだけ早期に実施」-厚労省、支援の実態や社会のニーズを把握へ
厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（23日開催）で、公認心理師の登録者（約7万人）を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。
関連記事
-
法人の診療所補助金なしで黒字幅拡大、22年度に-「個人」は大幅黒字
-
エネルギー価格の高騰、医療・福祉など価格転嫁進まず-報酬制度がネックも 帝国データバンク調べ
-
誤発注で薬剤取り違え、正しいと思い込み調剤-医療機能評価機構が事例公表
-
変異株PCR検査再開しオミクロン可能性検体検出-厚労省結核感染症課長通知、最大限のゲノム解析も
-
EPA看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長-政府が閣議決定、受験機会増え合格者増に期待
-
東京都立病院職員コロナ感染続出、看護師2人入院-病院経営本部が発表、濃厚接触者自宅待機も
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が2週連続で増加-RSウイルス感染症が増加に転じる
-
てんかん発生をピンポイントで抑える治療法開発-京都大が研究グループの成果発表
-
「大幅な本体プラス改定は当然」、四病協-看護職賃上げなどの費用は別枠で