少子化対策の財源巡る議論に危機感、全自病-「医療からの移譲は正しいのか」
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療…
関連記事
-
新型コロナワクチン接種の186件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
-
中等症対応の加算1,900点を840点に、10月以降-コロナ特例大半を大幅減、中医協了承
-
認知症疾患医療センター未指定の2医療圏で募集-宮崎県、隣接圏域の医療機関も実績あれば対象に
-
雇用調整助成金の特例措置等を22年3月まで延長-厚労省
-
がんの外来受診コロナ前の水準に回復、21年末-GHC調べ、「入院・手術なし」は回復し切れず
-
【感染症情報】RSウイルス感染症が5週連続減少-手足口病・ヘルパンギーナ・プール熱は増加
-
介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行-年収基準引き下げで9類型提示、厚労省
-
地方公共団体のメンタルヘルス対策方針の研究調査も-過労死等防止対策推進協議会で総務省が説明
-
依存症専門医療機関登録数の目標達成できず-佐賀県が総合計画実施状況報告書を公表