少子化対策の財源巡る議論に危機感、全自病-「医療からの移譲は正しいのか」
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療…
関連記事
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（22）-重症患者初期支援充実加算のカン…
-
メタボ健診実施率56.5％、21年度-コロナ禍で2年ぶり上昇
-
看護職員処遇改善評価料を新設へ-3分の2以上をベアに、薬剤師は対象外
-
コロナ・インフル感染、証明書求めないよう配慮を-厚労省が都道府県などに事務連絡、企業に周知を
-
病床確保料を半減、コロナ5類移行で-9月末まで、政府決定
-
入所系高齢者施設での集中検査、全都道府県に要請-厚労省
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む79件を認定-厚労省が健康被害審査第三部会の審議結果を公表
-
子どもの心と発達診療、富山大附属病院に講座設置-専門医を育成、医学生の指導も
-
介護の人員配置基準、柔軟化検討へ-23年に、勤務環境改善の一環