少子化対策の財源巡る議論に危機感、全自病-「医療からの移譲は正しいのか」
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療…
関連記事
-
医療従事者が就業制限受け充分配置できず-東京都コロナモニタリング会議
-
10月以降のコロナ対応に懸念表明、全自病会長-病床確保料や診療報酬の特例縮小で
-
透析が必要な利用者の送迎に新たな評価を-厚労省が提案、施設での受け入れ負担軽減へ
-
新型コロナワクチン接種の79件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
-
オンライン資格確認、訪看STの導入義務化を諮問-保険証廃止に合わせ24年秋以降
-
23年度薬価改定の範囲で対立、0.625倍か平均以上か-中医協、乖離率縮小で0.625倍なら対象やや…
-
緊急時の薬事承認、制度設計を取りまとめ-厚労省、薬機法見直しへ
-
障害福祉サービス事業者指定、市町村の関与検討を-厚労省が社保審障害者部会に提案
-
【解説】医療連携推進法人の活用、どこまで-2040年を見据えた医療・介護改革