少子化対策の財源巡る議論に危機感、全自病-「医療からの移譲は正しいのか」
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療…
関連記事
-
看護必要度・かかりつけ医機能など、改定結果を検証-中医協分科会、該当患者割合や届出状況・普及状況
-
特発性過眠症、発症に関与する遺伝子発見-東京都医学総合研究所・NCGMなどの研究チーム
-
藤田医科大がAWS上にPHR基盤構築、年内稼働へ-スマホで過去の健康・医療情報管理、家族と共有も
-
HER-SYSでの情報共有や休止病床の利用を-厚労省、軽症患者ら対象のコロナ薬治験で事務連絡
-
トリプル改定に新医療計画、時間外労働規制…-日医・松本会長「24年は重要な年」
-
社会保障費、過去最大の約36.9兆円-23年度予算案決定
-
コロナ新規患者報告数が2週連続で増加-厚労省が第34週の発生状況を公表
-
ネット依存・ゲーム障害の相談対応や啓発を推進-宮崎県が第7次医療計画中間見直しの素案公表
-
看護師の平均賃金「全産業」の水準上回る-12年以降9年連続で、政府集計