少子化対策の財源巡る議論に危機感、全自病-「医療からの移譲は正しいのか」
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療…
関連記事
-
精神的要因含む基本的生活要因評価に栄養管理追記-薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂委員会
-
調剤薬局の倒産が減少、22年度は15件-東京商工リサーチ「コロナ禍が落ち着く」
-
後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ-めりはり付けも、厚労省検討会が中間まとめ
-
2回目の中間年薬価改定、より丁寧な議論が必要-中医協、薬価調査は前回並みで実施
-
オンライン資格の導入、23年4月から原則義務化へ-報酬上の加算は中医協で検討
-
人生会議、医師でも「よく知っている」は半数に満たず-厚労省調査
-
東京のコロナ入院患者、年末年始中も4千人上回る-都が感染状況・医療提供体制の分析公表
-
福祉用具、貸与・販売選択可能にするとの考えも-厚労省が検討会に意見の整理案示す
-
電子処方箋の運営後、当面は紙でも可-診療報酬上の評価の方向性など求める声、医療部会