少子化対策の財源巡る議論に危機感、全自病-「医療からの移譲は正しいのか」
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療…
関連記事
-
東京のコロナ変異株、20・30歳代が6割近く-対策本部がスクリーニング状況を公表
-
パルスオキシメーターの一般向け広告解禁-販売業者への監視指導強化も、厚労省
-
診療報酬改定DX、26年度から本格実施-デスマーチ”解消へ、政府が工程表
-
医療・介護連携、同時改定は議論のチャンス-介護給付費分科会で意見相次ぐ
-
離島振興、遠隔医療を積極的に活用し連携強化-島根県が計画の素案公表、障害者の地域移行支援も
-
ワクチン開発支援の重点感染症案にサル痘も-厚労省が厚科審部会に案を提示
-
管理栄養士国試出題、多職種連携前提の難易度に-ガイドライン改定検討会報告書
-
老健など多床室、室料負担導入になお反対多数-一定の所得ある入所者に限定案も、社保審分科会
-
確保病床持つ病院以外にも設備整備支援を拡大-東京都がコロナ5類移行の主な施策を提示