介護の更新申請書類、3割超「負担減った」-厚労省が調査結果報告
厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が減ったと感じているとする調査結果を、社会保障審議会…
関連記事
-
社会保障費に約31.9兆円、来年度予算概算要求-厚労省、自然増は4,800億円
-
ギャンブル等依存症の簡易介入マニュアル作成も-大阪府が第2期対策推進計画案を公表
-
「介護事業者の大同団結を」介事連・斉藤理事長-V字型の総合型サービスへ、原点回帰が求められる
-
都立病院職員14人コロナで看護師15人自宅待機-東京都病院経営本部が発表、診療体制に影響なし
-
遠隔診断サービス事業者の3割が2省ガイドライン未対応-医療機関とのリスコミ不足課題に、医療ISAC・…
-
急性期充実加算、届け出の課題「手術実績」-「200-399床」「400床以上」でトップに
-
急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告-今年度から、厚労省が改正案
-
湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数-日本総研の調査で
-
産業医・保健師対象に「職場復帰支援フォーラム」-東京都が10月25日に開催