共同指導料緩和で退院時カンファに参加する薬局も-14.8%が22年度調剤報酬改定後に、中医協調査
薬局による在宅薬学管理の起点となる入院患者の退院時カンファレンスに参加した薬局薬剤師のうち14.8%が2022年度調剤報酬改定で算定要件が緩和された退院時共同指導料（入院中1回600点）を理由としている…
関連記事
-
急性期一般入院料を回復期として届け出る意味は-先が見えない時代の戦略的病院経営（152）
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（4）-特定集中治療室用の評価、10月か…
-
被害直後から犯罪被害者へのカウンセリング実施も-福井県が支援計画案を公表
-
財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張-報酬本体のマイナス改定も
-
急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
-
【感染症情報】感染性胃腸炎と手足口病2週連続増-RSウイルスも増加、プール熱は横ばい
-
感染対策カンファ、チームの各職種1人以上の参加必須-感染対策向上加算の施設基準
-
薬局と医療DX、電子カルテ情報踏まえた服薬指導へ-マイナンバー保険証で進むデジタル変革
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（21）-障害者施設等入院基本料注規定の…