基礎的医薬品に購入価償還方式・公定マージンなど-厚労省・有識者検討会、調整幅に地域差指数
基礎的医薬品や最低薬価品などは、購入価格償還方式、あるいは公定マージンやクローバック制にすることが考えられる。調整幅は、地域差による価格のばらつきには地域差指数を、剤形や薬効群による乖離率の差には剤形や…
関連記事
-
「訪問＋通所」サービスの基本報酬包括払い提案-社保審・分科会で厚労省、創設になお慎重論
-
全看護職員の処遇改善など要望、日看協-外来での「人員配置標準」の見直しも
-
薬局と医療DX、電子カルテ情報踏まえた服薬指導へ-マイナンバー保険証で進むデジタル変革
-
看護必要度I、急性期入院料1施設の約3割に減少-21年度の入院医療調査結果
-
大阪急性期・総合医療センターが再診再開-年明けに完全復旧、身代金の要求なし
-
時系列の積み重ねが財産に、LIFEフィードバック活用法-介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（…
-
病院薬剤師は全都道府県で不足、薬剤師偏在指標-薬局薬剤師は全国ベースでオーバー、厚労省
-
ゾコーバ市場規模1,000億円未満、市場拡大再算定も予定-中医協、安価な抗インフル薬を比較薬に含め算…
-
小児病棟への看護補助者の配置など要望看保連-24年度診療報酬改定へ計41項目