基礎的医薬品に購入価償還方式・公定マージンなど-厚労省・有識者検討会、調整幅に地域差指数
基礎的医薬品や最低薬価品などは、購入価格償還方式、あるいは公定マージンやクローバック制にすることが考えられる。調整幅は、地域差による価格のばらつきには地域差指数を、剤形や薬効群による乖離率の差には剤形や…
関連記事
-
精神病床の入院後退院率などの目標値集計を報告-厚労省が都道府県の計画まとめる
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（30）-在支診・在支病の要件、意思決定…
-
患者数回復の鍵握る看護師、離職防ぐ職場づくりを-先が見えない時代の戦略的病院経営（190）
-
日医・松本新会長、医師の宿日直許可で再要望示唆-「取得がなかなか進んでいない」と現状を認識
-
患者の「意思決定支援」、新たな仕組みを提案-厚労省、自尊心・自己肯定感回復などの必要性も
-
看護職員月収、半数以上の診療所が全産業平均下回る-厚労省分析
-
東京のコロナ患者報告数が8週連続で減少-入院減で「医療体制への大きな負荷見られない」
-
第8次医療計画検討会、取りまとめ案を大筋了承-地域医療構想てこ入れへ、新興感染症は議論継続
-
他患者の病理検体混入で注意喚起-医療機能評価機構