テレビ会議などの「柔軟な開催方法」引き続き活用を-厚労省が社会福祉法人の運営で事務連絡
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は、社会福祉法人の運営に関する事務連絡（2月28日付）を、都道府県、市、特別区の社会福祉法人担当課（室）に出した。新型コロナウイルス感染症の位置付けの変更に伴う理事会・…
関連記事
-
インフル患者3週連続減も流行開始の目安下回らず-厚労省が第33週の発生状況を公表
-
インフルワクチン副反応疑い、2シーズンを比較-医薬品・医療機器等安全性情報
-
「麻しん疑われる時は受診前に医療機関に連絡を」-相次ぐ感染者の確認を受け 加藤厚労相
-
循環器病総合支援センターで患者・家族相談支援も-厚労省がモデル事業の公募要綱案を提示
-
救命救急センターBCP未策定は優先的に研修受講-内閣官房が国土強靱化年次計画素案の検討資料公表
-
外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送を-厚労省周知
-
宿日直許可、必要書類やフローなど周知-厚労省
-
新型コロナワクチン接種の48件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
-
禁煙補助薬による認知記憶力向上のメカニズム解明-金沢大が研究グループの成果発表