• 2023.03.1
• CBnews

テレビ会議などの「柔軟な開催方法」引き続き活用を-厚労省が社会福祉法人の運営で事務連絡

• CBnews

関連記事

1. 

   看護の賃上げ「診療報酬で」公的価格委員会-来年10月以降、実効性担保など課題

2. 

   感染症の危機対応、平時から情報共有・連携が必須-政府のコロナ有識者会議報告書

3. 

   フォーミュラリ進展、病院2割・DPC病院3割が作成-中医協調査、1年で倍増

4. 

   多床室の室料負担提言も時期には触れず、財政審建議-ケアマネの利用者負担は「適切」

5. 

   循環器病DB構築、医療情報プラットフォーム活用も-厚労省が方向性、医療の質向上や相談支援の充実に

6. 

   障害福祉サービス報酬改定、地域定着の支援評価を-医療団体の意見・要望が出そろう

7. 

   病院給食制度の抜本改革を要望、四病協-改革までは食事療養費を適正額に

8. 

   国保連12月審査分、件数・医療費ともプラス-患者数はコロナ前に戻らないまま

9. 

   財務省、公立病院への繰り出しを疑問視-黒字転換したのに同水準を維持