職種別給与費「提出義務化含め検討」を主張-公的価格評価検討委員会の増田氏
政府の公的価格評価検討委員会が2日開かれ、医療法人の経営情報を集める新たな制度を巡り、検討委員会の増田寛也座長は、職種別1人当たり給与（年間ベース）のデータの確実な提出を改めて求めた。
関連記事
-
医療・介護情報共有で様式統一化、同時改定で-主治医とケアマネの連携推進も、厚労省
-
遺伝性認知症対象のコホート構築し研究推進-2023年度の研究事業実施方針案
-
居宅介護支援への同一建物減算に合理的理由なし-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（89）
-
強度行動障害支援の論点に「中核的人材」育成-厚労省が検討会で提示、「指導的人材」も
-
21年度概算医療費4－12月＋5.1％、入院外が高い伸び-調剤は中間年改定で低率に
-
健康保険証「来年秋に終了」首相-利用促進への取り組みに意欲
-
認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ-同時改定で厚労省、診断・治療やケアに活用
-
75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げ-24－25年度、厚労省
-
医療機能情報提供、24年度に刷新へ-厚労省が6項目の追加案