薬価中間年改定、特許期間中新薬は除外すべき-日米欧製薬団体、実勢価格改定の抜本的見直しも
2023年度の実施が予定されている薬価中間年改定について、日米欧の製薬団体が22日、共同意見を発表した。特許期間中の新薬の薬価水準維持はグローバルスタンダードである中、5年連続の薬価改定により日本市場の…
関連記事
-
街から病院がなくなる-先が見えない時代の戦略的病院経営（205）
-
コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93％-厚労省調べ
-
看護師確保の基本指針改定を諮問、秋ごろ告示-厚労相・文科相
-
医療型短期入所、介護老人保健施設の事務負担軽減-厚労省が検討チームに方向性提示
-
病院薬剤師のベア来年度2.5％促す、診療報酬で-看護職員も、25年度は2.0％
-
日医・松本新会長、医師の宿日直許可で再要望示唆-「取得がなかなか進んでいない」と現状を認識
-
コロナ新規入院患者が減少に転じる-厚労省が第32週の取りまとめ公表
-
ファイザーワクチン3回目接種、対象18歳以上-厚労省が特例承認
-
仮名化データ創薬研究開発に活用、法整備に期待も-検討会で製薬協などにヒアリング