出産一時金、75歳以上が7％分負担-24年4月から、社保審・部会で了承
出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方…
関連記事
-
妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円-22年4月現在、厚労省調べ
-
一般流通のレムデシビル投与、薬剤料請求可能-厚労省
-
コロナ5類移行に向け医療機関への支援必要-東京都モニタリング会議専門家コメント・意見
-
職員の危機意識の欠如-公立病院は、なぜ赤字か（2）
-
兼業先の労働時間把握、国立大学病院の4分の1超-病院長会議「進みつつある」
-
がん拠点病院「特例型」、低い診療報酬に-24年度改定、中医協で大筋合意
-
総合入院体制加算1の引き上げ検討主張、長島委員-急性期充実体制加算への移行防ぐため
-
依存症専門医療機関など選定し地域格差是正も-静岡県が計画公表、関係機関とのネットワーク化も
-
能登地震関連の死体検案書、病院所在地など省略可-最小限の記載を容認、厚労省