紹介・逆紹介割合、報告免除規定を明示-21年度実績満たせば翌年度の半年分は不要、厚労省
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その28）で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。…
関連記事
-
RSウイルスが4週連続増、西日本中心に流行-27都道県で前週の患者報告数を上回る
-
件数・医療費とも低めの伸び、国保連8月審査分-入院が低い伸び、歯科は高い
-
資格確認書の診療報酬「保険証と同様に」-加藤厚労相が認識「問診などに手間」
-
電子版お薬手帳、マイナポータル補完し継続的把握を-厚労省がガイドライン案公表、全薬局での活用要望
-
全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に-サイバーセキュリティ対策含めた課題を検討へ
-
コロナ受診控え、こころの医療センター除き患者減-山形県が病院事業中期経営計画を公表
-
21年の終わりに、医療者への敬服と病院経営者へ提言を-先が見えない時代の戦略的病院経営（161）
-
介護医療院、3カ月間で15施設増-3月末現在、677施設に
-
東京のインフルエンザ患者報告数が5週連続減-第15週、31保健所管内のうち20管内で減少