ハイリスク施設以外のクラスターも濃厚接触者特定-厚労省が事務連絡、感染拡大防止で自治体が判断
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日、感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減などに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。
関連記事
-
作業療法士国家試験、合格率は83.8％-厚労省が発表、前回より3.3ポイントアップ
-
インフルエンザ、25都府県から計50人の報告-厚労省が3－9日の1週間の状況公表
-
HCUの看護必要度をどう考えるか-先が見えない時代の戦略的病院経営（204）
-
外来配置標準の見直し・強化を要望、日看協-NP制度創設の検討も、加藤厚労相に
-
依存症対策総合支援事業で専門医療機関選定を推進-厚労省が「五か年戦略」のフォローアップ公表
-
感染症病床確保、協定医療機関を約3千に倍増-医療計画の整備目標、5月ごろ「協定の指針」
-
社会保険負担を歳出改革で軽減骨太方針決定-少子化対策の財源巡り年末決着
-
自宅療養・施設内感染への支援強化へ、日医-新型コロナの急拡大受け
-
多くの地域で高齢者の新規感染者数が増加-アドバイザリーボードの感染状況評価