福祉用具の購入費、要介護5の5％が10万円以上-自動処理排泄装置の交換部品は約2万円、厚労省
腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護認定5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高…
関連記事
-
がんの10年生存率53.3％、国がん-「ネット・サバイバル」で初めて集計
-
頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」-中医協・支払側委員
-
梅毒即日検査、都立病院機構と連携し追加-東京都が発表、新宿会場で22－24日
-
精神科病院への立入検査で「方針シート」作成へ-厚労省、障害者虐待防止で都道府県の対応案提示
-
看護職員処遇改善評価料、最大で1日340点に-165通りの点数設定、中医協が答申
-
LIFEを活用した成果を得るのは誰なのか-介護経営に明るい未来をもたらすために（4）
-
感染症流行下でも糖尿病患者に切れ目なく医療を-厚労省が検討会の中間とりまとめ公表
-
京都府・市が薬物依存症の専門医療機関を共同選定-上京区の診療所、ギャンブル等依存症も
-
医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ-答申に向けて規制改革会議