連携強化加算で事務連絡、災害時避難所に医薬品を供給-調剤所に人員派遣、PCR無料検査事業者であることも
2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3…
関連記事
-
24年度改定で強度行動障害児者の支援強化を-全国地域生活支援ネットワークが要望
-
日病・相澤会長、病院看護師も働き方改革を-“流出のスパイラル”に歯止め
-
がん対策計画の中間評価、22年度上期に報告書-推進協議会
-
診療報酬6月改定「メリットも影響も」日医長島氏-松本会長は「課題解決してからの話だ」
-
多発性硬化症治療剤の疾患増悪関連の経過など記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（11）-機能強化加算の要件の見直し
-
看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に-10月施行にらみ中医協で議論
-
新規陽性の高齢者数減少も「未だ高い水準で推移」-東京都コロナモニタリング会議専門家意見
-
急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案-「受け入れ割合」2つの基準、B項目は排除