介護職員の補助金による賃上げ、Q&A第3弾-厚労省が事務連絡
厚生労働省は23日、「介護職員処遇改善支援補助金」のQ&A第3弾を、各都道府県介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡した。6つの問いに答えている。
関連記事
-
医師の引き揚げで支障、43医療機関が予測-地域医療維持に必要も診療機能への影響懸念
-
介護の申請・届け出、24年4月から原則電子化へ-報酬請求などは標準様式で
-
「薬と健康の週間」、10月17－23日-「かかりつけ薬剤師」持つ利点など周知
-
NDBと死亡情報の連結へ、22年度に検討開始-第三者提供の範囲など論点、厚労省
-
民間船活用の災害医療活動、実証訓練で課題抽出へ-内閣府、実施団体選定しワークショップで議論
-
介護事業者の賃上げ、23年は1.4％-NCCU調査、全産業との格差拡大を懸念
-
24年度改定、「かかりつけ医機能」とはリンクせず-医療部会で厚労省
-
精神障害者「重度」設けず「引き続き検討」-厚労省が労政審・障害者雇用分科会の意見書公表
-
少子化対策の財源どこから、歳出削減に飛び火-「既存の社保予算は抑制を」発言まとめ