医療法人の事業報告書活用へ、公的価格評価検討委-全国的な電子開示システム構築後
政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には、医療法人の事業報告書を活用する方向…
関連記事
-
コロナ重症・死亡者数の減少傾向が継続-厚労省がアドバイザリーボードの分析公表
-
20歳未満の症例、発症後1週間の経過観察が重要-感染研がコロナ積極的疫学調査の結果公表
-
コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置-厚労省が中医協に提示、了承
-
リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定-昨年5月診療分、診療所は2,338カ所
-
紙・SNS・動画が補完し合う「循環型広報」-病院を地域とつなぐ、原点を再確認
-
介護報酬改定で食事療養費引き上げ要望、四病協-社保審分科会で
-
人口の自然減、21年は初の60万人超-出生数が過去最少、死亡数は戦後最多
-
高額レセプト過去最多1,517件、21年度-健保連、高額医薬品が過半数
-
コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に-厚労省が事務連絡、産科的対応は自施設で