医療法人の事業報告書活用へ、公的価格評価検討委-全国的な電子開示システム構築後
政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には、医療法人の事業報告書を活用する方向…
関連記事
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が3週連続で増加-手足口病は8週連続で減少
-
医師会vs財務省の構図に懸念 財政審・増田氏-「本質見誤る」、診療報酬改定巡り
-
平均寿命が最も長いのは男女とも川崎市麻生区-厚労省が2020年市区町村別生命表の概況公表
-
広告禁止、厚労省から認定得たように誤認させる表現-事例解説書を改訂、厚労省
-
総合確保方針改定に向けて論点のたたき台を提示-厚労省、22年末の取りまとめを目指す
-
21年度概算医療費伸び低下、4－10月＋5.2％-厚労省、10月は平日数少なく＋0.2％
-
出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先-日本産婦人科医会会長
-
看護必要度「B項目」の取り扱いに強い懸念、日病協-代表者会議で
-
処方箋不正を職員が報告、指導・監査で指定取消-厚労省が保険薬局の事例公表