介護施設等の指定取消・効力停止、20年度は109件-過去10年で最少、厚労省公表
厚生労働省は、2020年度に介護施設・事業所などが自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた事例が計109件あったことを明らかにした。前年度よりも44件減っており、同省の担当者は、「新型コロナウイルスの…
関連記事
-
認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」-中医協・総会で支払側委員
-
第4期がん対策基本計画を閣議決定-政府、デジタル化推進へ
-
花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け-厚労省
-
新薬14成分18品目を25日薬価収載、中医協-費用対効果評価3成分、加算係数ゼロ4成分
-
薬物依存者支援、専門医療機関を選定し体制強化-認知症医療体制も充実、兵庫県再犯防止推進計画案
-
複数の訪問看護STで管理者、厚労省案-介護と足並み、診療側から慎重論
-
対象範囲で対立続く、23年度中間年薬価改定-中医協、安定供給には支払側も配慮
-
全国的に病床使用率上昇傾向、神奈川では8割超に-コロナアドバイザリーボードの感染状況評価
-
総合的に自殺対策推進、医療などの関係機関連携も-福岡県が地域福祉支援計画を公表