次期国民健康づくり運動プラン、目標は50程度に-厚労省が案を提示、期間は12年間
2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次…
関連記事
-
重点医療機関看護職員のコロナ関連欠勤が6週連続増-厚労省が集計更新、東京が最多
-
東京のインフルエンザ患者報告数が増加-第10週、21保健所管内で前週を上回る
-
支払基金3月診療分、金額伸びが21年度最低に-コロナ第6波の影響か
-
熱中症救急搬送1,203人、3週連続で増加-総務省消防庁が5/30－6/5の速報値公表
-
急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告-今年度から、厚労省が改正案
-
看護の処遇改善、職種・病院間で分断も-賃上げ対象に薬剤師含めるよう要望へ、日病
-
コロナ病床確保料、9月末まで継続-補助上限額は5月7日まで適用、厚労省
-
20年の医師数33.9万人、2年前より3.8％増-産科・小児外科などでの不足顕著
-
マイナ保険証問題健保連委員真摯に受け止め-中医協で