介護給付費 ケアプラン逓減制緩和８.７％
厚生労働省は１月１９日、２１年度介護報酬改定後の５月・６月・７月の３カ月分の介護給付費実態統計を公表した。居宅介護支援では、コロナ禍の影響もあり、連携を必要とする加算の取得が低調なものの、逓減制を緩和した居宅介護支援（Ⅱ）は１割弱の算定があった。通所系サービスは、特例措置や大規模型の見直しにより、改定前と比べて１人当たり費用額がデイサービスで▲２％、デイケアで▲３％減少。施設系サービスでは、老健を中心に排せつ支援加算や褥瘡マネジメント加算のアウトカム評価部分の算定が進み、注目の自立支援促進加算は老健で１８.２％ほど算定されている。
居宅介護支援費（Ⅱ）算定割合は１割弱
改定前の調査で、ケアマネジャーの半数以上が通院同行したことがあると答えていた「通院時情報連携加算」だが、こちらも算定割合は０.５％となっている。
一方、ＩＣＴの活用や事務職員の配置を条件に、逓減制の適用を４５件まで緩和する「居宅介護支援費（Ⅱ）」については、７月サービス分で２４万６９００件の算定実績があり、算定割合は８.７％。
通所介護
要因の１つに「２区分上位の報酬算定の廃止」がある。２１年度改定までは、通常規模型のデイで３時間以上４時間未満区分・要介護３の利用者の場合、４７２単位から２区分上位の「５時間以上６時間未満」の７６５単位が算定できる特例措置があり、約５割のデイが利用していたが、２１年３月末に廃止された。
通所リハビリ１人費用額３％減 大規模型が算定大幅減
例えば老健の場合、通常規模型の算定日数は３～７月の４カ月で６.７％増加。これに対し大規模型Ⅰは２１.０％、同Ⅱは１４.４％減少している。２１年度改定で、大規模型を利用する際も区分支給限度基準額の計算に通常規模型の単位数を用いることとされた影響が出ている。
大規模型は事業所のスケールメリットが生かせるぶん、通常規模型より単位数が低く設定されている。大規模型のほうが区分支給限度基準額に達するまで、他サービスも含め多く利用できるとの不公平感を解消させたのが今回の改定だ。
入浴介助加算 上位区分への移行進まず
通所介護の７月サービス分の算定割合をみると、（Ⅰ）は６７.４％、（Ⅱ）が３.５％となっており、コロナ禍で自宅訪問が難しいことを含めても、上位区分へ移行する難しさが伺える結果となっている。
（Ⅱ）の単価は６０～６５単位／日と改定前の５０単位／日よりも高く設定されたが、（Ⅰ）は１０単位引き下げられている。
算定実績から、多くの事業所で同加算が減収要因となっていることがわかる。
老健でのアウトカム評価加算の算定好調
「排せつ支援加算」は、自立排泄の維持または改善などがあった場合に評価する「排せつ支援加算（Ⅱ）１５単位／月」と「（Ⅲ）２０単位／月」が新設。このほか、「褥瘡マネジメント加算」でも褥瘡の発生がなかった場合に評価する「褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）１３単位／月」などが新加算として追加されている。
特養と老健の算定割合を比較すると、排せつ支援加算（Ⅱ）は特養０.２％に対し、老健１.４％。褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）の算定割合では、特養９.７％に対して老健では１８.７％と約２倍の算定が進んでいる。
どちらも、医師や看護師と連携した取組みが求められることから、常勤医師が基準に位置付けられていない特養では、連携する医師の確保が必要なことも、加算算定が進まない要因の一つと考えられる。
７月サービス分の算定実績では老健が入所者の１８.２％、介護医療院１４.４％で算定されており、改定から４カ月後であることを踏まえると決して低い水準ではない。一方、特養は６.６％と老健と医療院に比べて取得は進んでいない。医学的評価や計画策定などで医師が起点となるため、常勤医師がいる老健や医療院で取り組みやすいと想定される。
