介護施設の人員基準緩和へ、遅くとも23年度までに-規制改革会議の答申
政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した。…
関連記事
-
5種混合ワクチン定期接種の方針を了承-厚科審の小委員会で
-
高齢者の生活サポート「いきガイド」開始、SOMPOケア-遠藤COO「幸福寿命を支えるサービスに育てて…
-
訪問介護、ICT化による業務効率化への評価を-介護給付費分科会・委員
-
インフルエンザ流行、注意報発令の自治体相次ぐ-高齢者や乳幼児は「特に注意が必要」
-
重点課題は「質の高い医療体制」「働き方改革推進」-22年度診療報酬改定、社保審・医療部会
-
宿日直許可、6割の病院が未申請-約1割が申請後に取得できず
-
地域型認知症疾患医療センター指定候補を選定-徳島県が公表
-
オンライン資格確認、状況調査を個別に実施へ-骨太方針2022での見直し受け基礎的材料に
-
腎臓再生へ、ブタ胎仔腎臓のサルへの移植に成功-慈恵医大と大日本住友製薬、拒絶反応弱く生着し発育