看護補助者の教育促進など提案、中医協公聴会-就労支援指導料は「症状を対象に」
2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表らが意見表明した。看護補助者の不足解消につなげ…
関連記事
-
感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も-厚労省コロナ対策本部が都道府県などに事務連絡
-
インフル検査キットOTC化を改めて主張-規制改革WG、厚労省は慎重姿勢
-
介護におけるアウトカム指標の重視を提案、財務省-自立支援・重度化防止の取り組みの評価が不十分
-
NCNPと都医学総合研究所が連携・協力協定締結-教育・人材育成の相互支援も
-
医療機関などの職員就労制限、社会機能低下を危惧-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
開所前に入居申込9割を超す住宅も-ＣＢリサーチ流「高齢者住宅」とは
-
社会福祉法人の協業・大規模化を提案、財務省 -“連携推進法人”の活用などで
-
生活習慣関連10疾患中9疾患で入院医療費減-20年度に、健保連集計
-
ガス機器の使用中は必ず換気を、厚労省呼び掛け-病院での一酸化炭素中毒事故踏まえ