コロナ補助金の対象病床、急患対応可能-柔軟な運用要請、厚労省
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した。一部の自治体で、救急搬送の受け…
関連記事
-
再犯防止推進施策、継続・安定的実施の財政措置を-滋賀県が政府へ提案・要望
-
電子処方箋、導入意欲高い地域から働き掛け-厚労相「医療機関と薬局どちらかだけだと」
-
看護職賃上げ、「処遇改善加算」参考に-22年度診療報酬改定、厚労省
-
コロナ診療の手引きに高齢者・小児管理の項目追加-厚労省が第9.0版を都道府県などに事務連絡
-
臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備着手を-厚労省コロナ対策推進本部などが事務連絡
-
新規陽性者数7日間平均「過去最高値上回った」-東京都コロナモニタリング会議
-
通所介護の入浴加算（I）に研修を組み込む案-（II）の利用者宅訪問は医師の代わりに介護職員も
-
熱中症救急搬送者数が2週連続で減少-総務省消防庁が4－10日の速報値公表
-
新規陽性者の減少傾向鈍化、今後の動向に注意必要-東京都のコロナ感染状況・医療提供体制分析